「食品衛生法」15年ぶりに改正

2018年6月に食品衛生法が改正されました。食品衛生法の改正は実に15年ぶりのことです。食品衛生に関わるすべての業種において、原則として2年以内に該当する項目を満たさなければならないとされています。

 

 

食品衛生法とは

食品衛生法とは、食品の安全性を確保するために定められた日本の法律です。主に、食品を提供するスーパーマーケットなどの小売店や市場、食事を提供する飲食店、食品に関わる添加物や器具、容器包装を扱う企業などが対象とされています。

HACCP(ハサップ)制度化で必要な対策は?改正食品衛生法ポイントまとめ

 

改正食品衛生法7つのポイント

食品衛生法の改正点はは7つのポイントに整理できます。ポイントをおさえてしっかりと対策をとりましょう。

 

1. 広域におよぶ食中毒への対策強化

2017年夏に関東を中心とした食中毒事故が発生し、広範囲に拡大しました。政府は国と地方自治体間での情報共有や国民への情報提供、食中毒の感染源の早期探知への対応の必要性が改めて認識されるようになりました。改正食品衛生法で新たに「広域連携協議会」が設置され、緊急時には、これを活用して対応するとしています。

2. HACCP(ハサップ)制度化

HACCP(ハサップ)は食の安全において国際的な衛生管理基準です。改正により、原則すべての事業者に「HACCPに沿った衛生管理の実施」を求めるよう制度化されました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本は国際社会に対し、食の安全性の高さをアピールする必要があるためです。

3. 健康被害情報の届出を義務化

特別に注意が必要な成分を含む食品で健康被害が発生した場合、行政への届出が義務化されます。情報収集を行うことで、摂取した場合にどのような健康被害があるのかを国民に対して情報提供し、健康被害の防止に繋げる狙いがあります。

たとえば、食物アレルギーの原因となるアレルゲンや発がん性物質、中毒性のある成分などが挙げられます。また、食べ合わせや飲み合わせの悪い食品を知ることで、国民は自分の健康維持に役立てることが可能になります。結果的に、国民の健康を守ることへと繋がるとされています。

4. 器具・容器包装に「ポジティブリスト制度」導入

食の安全性を高めるうえで重要なのは食品だけではありません。調理や盛り付け、販売などで用いられる容器や包装の衛生管理も行う必要があります。

現行法では、原則として使用を認めたうえで使用制限を定め、海外では使用が禁止されている物質でも規格基準を定めるまで規制が行えませんでした。

しかし、改正後はポジティブリスト制度を採用し、原則使用禁止としたうえで安全性が担保された物質だけを認めることとなりました。

5. 営業許可制度の変更

今回の改正により営業許可制度が見直され、「営業届出制度」が創設されました。これまで営業許可が不要とされていた業態でも、届出もしくは許可が必要になります。

これにより、営業許可の対象業種以外の事業者への衛生管理の徹底を監視、指導を行っていくことで、食に関わるすべての事業者の衛生管理を高める狙いがあります。

6. 食品リコール情報の報告制度

食品の自主回収(リコール)情報を国に報告する制度が設けられました。報告されたリコール情報はホームページなどで一覧できるようになります。

これまで、リコールによる食品の自主回収が行われても、行政に対して報告の義務はありませんでした。しかし報告義務化により、リコール情報の透明化が図れるようになります。

7. 輸出入食品の安全証明の充実

輸入食品の安全性確保のために、HACCPに基づいた衛生管理や衛生証明書の添付が輸入要件となります。また、輸出先の国の衛生要件を満たしていることを示すための法規定も創設されます。

 

 

 

『4. 器具・容器包装に「ポジティブリスト制度」導入』

 

国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

関係する業種

容器等製造事業者、容器等販売事業者、食品製造・販売事業者

ひとことで言うと

規格が定められていない原材料を使用した器具・容器包装の販売等の禁止等を行われ、安全が担保されたもののみが使用できることになる。2020年6月までに施行される。

解説

食品用の器具や容器包装は、これまで禁止された物質でなければどのようなものでも使用できる『ネガティブリスト制度』で運用されていた。このため、海外で使用禁止された材質があっても、直ちに制限をかけることができなかったが、改正によって安全性が担保されたもののみ使用できることになり、それ以外は原則使用禁止とする『ポジティブリスト制度』が導入される。

 

 

現在弊社では、2020年6月より食品業界で義務化されるHACCPハサップ)の対応について、食品等事業者様や、食品容器等製造事業者様から、クリーンルームのご相談うけたまわりっております。

 

食の安全に対する設備投資に、各、事業者様のお力になりたく、なるべく安価で良いクリーンルームのご提供を心がけております。

お取扱いの品、ルーム内クラス維持等の、内容の打合せには時間が必要ですが、早めの対応のお手伝いをさせてください!

 

 

福王では、用途に合わせて様々なパネルメーカーの品を取り扱っております。

 

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